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瀧谷 啓晃
原子力バックエンド研究(CD-ROM), 30(2), p.66 - 71, 2023/12
日本原子力研究開発機構(JAEA)では、所期の研究目標の達成や施設の老朽化等によって、現存する原子力施設の半数が廃止措置に移行しており、原子力施設の解体から放射性廃棄物の処理処分までの廃止措置に係るバックエンド対策を安全かつ効率的、合理的に実施していかなければならない。バックエンド統括本部では、各拠点と連携して、総合的なバックエンド対策計画の企画・推進及び研究施設等廃棄物の埋設事業の推進に取り組むとともに、バックエンド対策に係る共通的な課題の解決に向けた技術開発や人材育成等に取り組んでいる。廃止措置は長期間にわたるプロジェクトであることから、将来にわたって専門人材を確保していくことが重要である。本稿ではJAEAにおける廃止措置に係る人材育成の取り組みについて紹介する。
中村 仁宣
INMMJ Newsletter (インターネット), 3, P. 2, 2022/04
日本核物質管理学会からの依頼に基づき、原子力機構の核セキュリティ部門の人材育成に係る課題と提言についてまとめた。核セキュリティは安全とならび重要な保安活動であると同時に、公衆への影響の観点から、厳しい規制が課せられている。核セキュリティの業務は、研究機関であっても電力事業者同様、原子力施設の事業区分に応じて要求事項を満足させる必要がある。核セキュリティの業務は法令等の遵守や文化醸成活動を基本とし、外部,内部脅威対策、緊急時対応等幅広い業務を実施しているが、業務遂行上、高いコンプライアンス意識及びコミュニケーション能力が求められる。また、核セキュリティは担当者だけ育成すればよいというものではないことから、組織全体が高い意識を持つよう、E-Learning教育を全職員に対して実施している。その他、法令の正しい理解、ルールの定期レビュー、アセスメントの実施等を行い、適切性の維持もあわせて実施している。基本、人材確保を行い、人材育成を行うのが基本ではあるものの、核セキュリティの人材育成は、単なるOJTや知識の付与のみならず、種々の活動をバランスよく持続的に実施することが重要である。
原子力人材育成センター
JAEA-Review 2021-010, 70 Pages, 2021/09
JAEA-Review-2021-010.pdf:3.53MB
本報告書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力人材育成センターにおける令和元年度の活動をまとめたものである。令和元年度は、年間計画に基づく国内研修の他、外部ニーズに対応した随時の研修、大学との連携協力、国際研修、原子力人材育成ネットワーク等に関して積極的な取組みを行った。国内研修については、年間計画に基づくRI・放射線技術者、原子力エネルギー技術者、国家試験受験向けの研修に加え、外部ニーズへの対応として、原子力規制庁の職員を対象とした研修、福島県庁を対象とした出張講習等を実施した。また、新たに、東京電力ホールディングス株式会社・福島第一原子力発電所の廃炉に関する人材育成研修を行った。大学との連携協力については、東京大学大学院工学系研究科原子力専攻の学生受入れを含む連携大学院方式に基づく協力や特別研究生等の受入れを行うとともに、大学連携ネットワークでは、7大学との遠隔教育システムによる通年の共通講座に対応した他、夏期集中講座、核燃料サイクル実習及び専門科目を行った。国際研修では、文部科学省からの受託事業「放射線利用技術等国際交流(講師育成)」として、原子炉工学等の講師育成研修を実施するとともに、放射線基礎教育等の原子力技術セミナーを実施した。原子力人材育成ネットワークについては、事務局として、その運営を着実に推進するとともに、我が国で8回目となる日本-IAEA原子力エネルギーマネジメントスクールを東京及び福島県等で開催した。
植頭 康裕
いわき市・東日本大震災復興記憶集, P. 37, 2021/00
2011年3月11日に発生した東日本大震災への対応について、環境モニタリング、内部被ばく評価、放射線教育、人材育成の観点から記載した。
原子力人材育成センター
JAEA-Review 2020-008, 74 Pages, 2020/06
JAEA-Review-2020-008.pdf:3.5MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力人材育成センターにおける平成30年度の活動をまとめたものである。
原子力人材育成センター
JAEA-Review 2019-009, 65 Pages, 2019/09
JAEA-Review-2019-009.pdf:5.56MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力人材育成センターにおける平成29年度の活動をまとめたものである。
桜井 聡
原子力のいまと明日, p.287 - 288, 2019/03
原子力人材育成ネットワーク は、産学官の原子力人材育成機関の情報共有と相互協力及び我が国全体で一体となった原子力人材育成体制の構築を目指して平成22(2010)年11月に発足し、平成30(2018)年の時点で78機関が参加している。日本原子力学会が刊行する「原子力のいまと明日」の11.1.3節として、同ネットワークの活動の概要を紹介する。
河野 裕子
日本原子力学会誌ATOMO
, 61(2), P. 150, 2019/02
IAEAは、将来原子力を計画・運営・管理するリーダーとなる人材の育成を目的としたマネジメントスクールを2010年より開催している。2014年から運営は日本主催となったことから、Japan-IAEAと冠することになり、平成30年度は7月17日から8月2日までの約3週間、東京(東京大学弥生アネックス、工学部3号館)及び福島県,茨城県において開催した。講義や施設見学を通して原子力を学び、3週間の生活におけるコミュニケーションを通して、参加者同士の国際的な人的ネットワークを構築する機会を得た。
原子力人材育成センター
JAEA-Review 2018-009, 69 Pages, 2018/09
JAEA-Review-2018-009.pdf:2.67MBJAEA-Review-2018-009(errata).pdf:0.16MB
本報告書は、日本原子力研究開発機構原子力人材育成センターにおける平成28年度の活動をまとめたものである。
戎崎 俊一*; 和田 智之*; 斎藤 徳人*; 藤井 隆*; 西村 昭彦
レーザー研究, 45(10), p.664 - 665, 2017/10
OPIC-LSSE2017においての活動報告を取りまとめた。宇宙と地球の諸問題に関してレーザー技術を応用して解決をはかる会議である。取り上げたトピックスは、ファイバスコープの原子力及び医療応用、宇宙デブリのレーザー除去、社会インフラにおけるコンクリート構造物の劣化検査、福島原子力発電所の燃料デブリに対するレーザー分光分析、高圧線碍子に付着する塩分のLIBS遠隔計測、原子力機構の敦賀拠点及び楢葉拠点での人材育成活動など広範囲にわたる。
山口 美佳
日本原子力学会誌ATOMO, 58(12), P. 759, 2016/12
原子力人材育成ネットワーク,原子力機構,東京大学,日本原子力産業協会,原子力国際協力センターと若狭湾エネルギー研究センターは、将来原子力エネルギー計画を運営管理するリーダーとなる人材の育成を目的とした「Japan-IAEA Joint原子力エネルギーマネジメントスクール」を、IAEAと協力し、2016年7月11日から27日まで開催した。このスクールの開催を通して、我が国の若手人材の国際化および新規原子力導入国等の人材育成へ貢献することができた。また、我が国とIAEAとの協力関係の促進に資することができた。
上坂 充*; 峯尾 英章
日本原子力学会誌ATOMO, 58(8), p.468 - 473, 2016/08
東京電力福島第一原子力発電所事故後に強化された新規制基準に対応するため、国内にある研究炉や臨界実験装置は現在、すべてが停止している。これらの研究炉はこれまで、人材育成や学術研究、さらには医療や産業分野で大きな役割を果たしてきた。しかし、研究炉の長期間にわたる停止は、それらへの影響を深刻化させつつある。このため日本原子力学会は専門の分科会を立ち上げてこの問題を検討した。原子力利用を担うべき人材の継続的な育成に不可欠な研究炉等の役割を、エネルギー政策や科学技術政策において明確にし、国の公共財と位置づけるべきだとする提言をまとめた。
湊 和生
放計協ニュース, (56), P. 1, 2015/10
福島第一原子力発電所の事故以降、学生の原子力離れが起きている。大学における研究施設の維持管理が困難になってきている現状と照らし合わせ、大学,産業界,研究機関が協力して、人材の確保と育成をより強力に推し進めることが重要である。
多田 健一; 羽倉 尚人*
炉物理の研究(インターネット), (67), 105 Pages, 2015/03
2014年の日本原子力学会秋の大会において、「炉物理分野の人材育成の現状と今後の課題」という題目で、炉物理部会の企画セッションを実施した。その際に、チェルノブイリ発電所の事故などの前後で、各大学の原子力関係の学生及び炉物理分野の学生の就職動向がどのように変化したかを調査した。また、原子力を志望する学生の数を維持するためには、今の学生や若手研究者・技術者が、どのようなきっかけで原子力業界を志望するようになったのか、また進路選択においてどのような点を重視していたかを把握することが重要である。これらのことを調査するためには、学生や若手研究者・技術者の考えやニーズを直接アンケートで聞き取ることが必要と考え、炉物理部会に関わる学生や若手研究者・技術者を対象にアンケートを実施した。企画セッションにおいて、進路調査及びアンケート結果の概要について紹介したが、時間の関係上、全てを紹介することは困難であった。また、進路調査及びアンケート結果は、今後の人材育成の検討をする上で重要な参考資料になると考えた。本資料は、就職動向調査及びアンケート集計結果を再度詳細に考察し、まとめたものである。
大釜 和也; 荻野 晴之*; 佐藤 隆彦*; 鈴木 彩子*
日本原子力学会誌ATOMO, 53(7), p.509 - 513, 2011/07
原子力分野における国際的な次世代リーダーの育成と原子力の国際教育を目的として、世界原子力協会および世界原子力発電事業者協会等の支援により2005年から開催されている世界原子力大学の2010年の夏季研修に参加した。多くの若手原子力関係者に、本研修プログラムに興味関心を持ち、今後さらに多くの方にご参加いただくため、筆者らの参加経験について紹介した。
技術協力課*
JNC TN1400 2001-011, 129 Pages, 2001/07
JNC-TN1400-2001-011.pdf:7.51MB
機構は、博士の学位をもった若手研究者に研究環境を提供し、人材育成を図るため、平成9年度から博士研究員制度を導入し、平成12年度で4年目を迎えた。同制度は、機構の先導的、基礎・基盤的な研究業務に関連して、独創性に富んだ若手研究者が2
3年間の期間に機構の承認した自らの研究テーマを自主的に遂行し、研究者としての業績を得るとともに、機構の研究業務を効率的に推進することを目的としている。本報告書は、平成12年度に実施した博士研究員による16件の研究テーマの実施結果についてその概要をまとめたものである。なお、16件の研究テーマのうち、6件の研究テーマが平成12年度で終了した。
小嶋 拓治
放射線と産業, (89), p.4 - 7, 2001/01
放射線利用又は試験・研究における工程や品質管理の有効な手段のひとつである放射線計測に関する現状をまとめた。国際標準化機構(ISO)や国際原子力機関(IAEA)などが行っている規格作成やワークショップ開催などの活動や、4MeV以上の電子線量の評価に関する整合性確認の動向を紹介するとともに、計量法における問題点及び国際規格の導入などの国内の標準化の現状について述べた。また、線量計測における新しいニーズとそれに対応して開発が行われている線量計システムを紹介する。さらに、大線量計測技術の継承と人材育成の重要性についても言及した。
多田 健一; 羽倉 尚人*; 北田 孝典*; 山形 浩史*; 岩永 宏平*
no journal, ,
今後の炉物理分野の人材育成に資するため、炉物理分野の人材育成の現状と課題を整理・共有し、課題を克服するための方策について議論する。
中村 和幸; 新井 信義; 金井塚 清一; 櫻井 健; 沢井 友次; 澤田 誠; 仲川 憲生; 村上 博幸; 薮内 友紀子; 山下 清信; et al.
no journal, ,
文部科学省からの受託事業として原子力機構は、アジア11カ国を対象とした原子力に関する人材育成事業を実施している。本講演では、事業実施の過程で浮かび上がったアジア各国の抱える人材育成上の課題とその対応等について報告する。
吉澤 厚文*; 松本 敦史*; 大場 恭子; 北村 正晴*
no journal, ,
本研究では、「リスク除去型安全(Safety-I)」から、「成功を高める安全(Safety-II)」を目指し、レジリエンスエンジニアリング(RE)の提唱する4つのコア能力(Learning, Anticipating, Responding, Monitoring)のうち、Respondingに着目し、この背後要因を分析することでこの能力を高めるための方法(実装)について検討を行ってきたことを受け、原燃輸送における実装に向けた活動を紹介するとともに、活動への参加者に活動実施後に行ったアンケートを分析した。
